2010-05-19 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
一九八三年にはレイテ島で、丸紅、伊藤忠、住友商事がフィリピンのパサール社に三二％の出資で銅の販売権を取得して、三井金属鉱業、古河鉱業がプラントの建設と製錬を行って、日本国内では許されない廃液を垂れ流して公害を生み出しました。もちろん、こうした現地子会社の方は損害賠償能力はないというのが実態です。
一九八三年にはレイテ島で、丸紅、伊藤忠、住友商事がフィリピンのパサール社に三二％の出資で銅の販売権を取得して、三井金属鉱業、古河鉱業がプラントの建設と製錬を行って、日本国内では許されない廃液を垂れ流して公害を生み出しました。もちろん、こうした現地子会社の方は損害賠償能力はないというのが実態です。
昭和三十五年度と三十六年度の二カ年にわたりまして、地域を管轄しております前橋営林局が、当時の古河鉱業、現古河機械金属でございますが、そちらの方から国有林野の災害復旧の協力金という各目で約三百二十万円の支払いを受けております。 以上でございます。
これは古河鉱業分です、古河鉱業の鉱害ですけれども。名前を言いますと、後藤さん、松本さん、寺本さん、荒瀬さん、こういう人々です。後でお知らせしてもよろしゅうございますが、やっているのですよ、現実に。
この地域は昭和三十八年前後に浅所の石炭採掘被害が発生した地域として通産局が認定をいたしまして、古河鉱業が鉱害復旧をしてきたところです。ところが前所有者からこの家屋を五十八年に佐藤さんは買い取ったわけなんです。それで五十九年四月二十六日に鉱害復旧の申請をしたのですけれども、いまだに未認定という状態になっているわけです。
言いかえれば、端的に申し上げますと、マラドーナは参加はいけないけれども、かつて西ドイツでプロをやっておりました、日本の今古河鉱業に属しております奥寺ならば参加してもよろしいというような決め方。それから馬術につきましては、いわゆる欧州に多いプロライダーについても、国際馬術連盟の承認があれば原則的に参加は可能だというようなこと。
特に足尾町のごときは、かつて古河鉱業が銅を採掘しておった当時は三万八千人を数えた人口が、現在では外国から鉱材を買っての製錬のみとなって、人口は五千五百人というまさに存在をするだけの超過疎の町になってしまったわけであります。 しかし、古河鉱業の今の世界に冠たる自溶製錬法という製錬技術を誇る製錬所は日本の鉱業界のためにも何としても残していかなければならないものでございます。
○小川（省）委員 運輸省、今のような通産の答弁でありますが、古河鉱業を存置をするということで通産から要請が来ておるというふうに思っていますが、いかがですか。通産省からちゃんと言ってきておりますかね。
○小川（省）委員 実は、足尾線に関連をして古河鉱業がありますので、資源エネルギー庁にもおいでをいただきました。足尾線の存続について、私は地元の人たちと通産省にもよく足を運びました。企業保護の立場から、通産省もよく運輸省や国鉄にも要請をしてくれたようでございます。
そこで、有資力の問題で、依然としてちょっと残っておりますから、この問題をこれから後処理するに当たって、今大きなところは三井石炭鉱業、それから古河鉱業ですね。これを見ますと、資料をいただいておりますが、それぞれこの十年を目指してということで、五十七年度から具体的な復旧工事を進めておるわけでありますけれども、残存鉱害量からいたしますと、このままで果たしていいだろうかという感じがします。
○高橋（達）政府委員 御指摘の石炭会社のうち、古河鉱業につきましては、私どもとしてはおおむね順調に鉱害復旧事業を行っているというふうに考えておるわけでございますが、三井石炭鉱業の鉱害復旧につきましては、おくれぎみであるということは事実でございます。
それから、今のようにただ軽薄に走り回ろうとしているのに対して、もう一度足元を見詰めていきながら、地場産業なりあるいは地方産業なり、長い歴史を持っておる、例えば足尾の古河鉱業、これは自溶製錬技術というものは世界に冠たるものを持っている、こういうところの基盤を奪わないような対策というものを講じていくべきだと私は思います。
○政府委員（棚橋泰君） 足尾線の問題につきましては、先生御指摘のとおり、あそこは古河鉱業の由緒ある鉱業所でございまして、現在は銅鉱石を輸入いたしまして、それを列車で運搬をいたしまして、製錬をいたしまして、その副産物として出る硫酸もまた鉄道で運んでおる、こういう状況でございます。
第二次閉山なんという言葉を使っていますが、もしか製錬所がなくなってしまえば、古河鉱業に関連して働いている人々が二千人おるそうです。約半分近くおるわけですね。ですから、そういうことでほかに何の産業もないからもう首つり問題だ、こういうようなことまで言っておられるのです。
あるいは通産省もおいでになりますが、古河鉱業の足尾銅山問題がありますね。あるいは麒麟麦酒やキッコーマンの大量輸送に対する動き、先ほど同僚委員が言いました超重量電気機器輸送の維持確保について、こういうたくさんの諸君たちの問題がある。農林省の場合は、北海道の種バレイショを車扱いではなしに送るということになればこれは全滅をする、こういう状態もある。米は集荷体制はばらばらである。
私どもはさらに心配をしているのは、あの足尾線がだめになったら、古河鉱業のあそこの企業はあそこに立地する意味がない、だからもう撤去せざるを得ない。こういうことになれば、六千人を割ってしまった人口がさらにこれは減少していくでしょうし、さらにまた足尾から原料供給をしている日光市への影響というのも大変なものなんです。 現に日光は市でありながらも人口二万人を割りそうな状況にあります。
そういう中で、いま足尾町では古河鉱業の足尾製錬所があるわけであります。この足尾製錬所は、浜川崎駅から、あそこは船着き場でありますから、そこに外国から輸入された銅鉱石を足尾まで国鉄で輸送をする。そして、それが製錬所にかかって製錬が行われて粗銅が産出される。
現在その採掘部門は、先ほど申し上げたとおり十年前に廃止になりまして、これで三千以上の人口が減少した、そういう厳粛な事実があるわけですし、今度足尾線がなくなるということになりますと、これはどうしても銅山、古河鉱業でありますが、これが全面的に撤退をせざるを得ない。
すでにもう百数十年にわたって銅山の町ということできておるわけでありまして、あそこに立地をしておりますのは古河鉱業であることはもう御存じのとおりであります。
○政府委員（福川伸次君） いま福岡県が大体七五、六％と申し上げたわけでございますが、その中で有資力鉱害のウエートが高いものはどうかということでございますが、福岡県で例をとって見ますると、三井鉱山あるいは古河鉱業といったあたりがこの有資力の鉱害として残っているわけでございます。
現在の指名業者いわゆる産銅七社でございまして、七社名を申し上げますと、順不同で申し上げますが、三井金属鉱業株式会社、日本鉱業株式会社、住友金属鉱山株式会社、三菱金属株式会社、同和鉱業株式会社、古河鉱業株式会社、日鉄鉱業株式会社、この七社でございます。いずれも大阪で契約いたしますので、窓口は大阪支店なり、大阪支社ということになっております。
実は、御存じのように、ずっと三十年代から山がつぶれていきまして、それと相前後して昭和二十八年に臨鉱法ができて鉱害復旧をやっているわけですが、そのときは私たちのところで言えば、ずっと遠賀川の上流から古河鉱業があり、その次に三井があり、明治があり、三菱があると、こういうようにその遠賀川の上流から下流に向かってずっとかつての財閥会社が全部鉱区を持って石炭を掘ったわけです。
古河鉱業が立地して製錬事業をずっとやっているから、まだ古河関係の従業員だけで労働者が約七百名いる。その人たちが養っている家族を含めますと二千名を超えるというような状況にある。そうすると町の人口の約三分の一である。
そして、ここは製錬の足尾、古河鉱業でございますが、ここで生きている町、唯一の産業なんです。この産業、この古河の関係で働いている人は一千人というふうに言われております。もしここが廃止されれば、運賃コストの面から見ても非常に大変な問題になると。町の人口は六千人くらいなんですけれども、ここも陳情にもいらっしゃって、私いろいろ調べさせていただいたわけですけれども、ここはまた特殊な問題がございます。
私はこれに関連をして、ことしの四月二十一日にお尋ねをいたしたわけなんでありますけれども、足尾線というのは、線そのものとしては四十六キロ程度で、沿線には一市二町二カ村を持っておる短い路線でございますけれども、これは足尾に古河鉱業の製錬所を持っておりまして、貨物の輸送が非常に大きい線でございます。